カミネットQAKAMINET FAQ
標準EDIについて
- EDIの正式なスペルを教えてください。
- Electronic Data Interchangeの頭３文字を取ってEDIと表現されています。
直訳すると電子データ交換となります。
- EDIとは何ですか。
- 商取引に関する情報を標準的な書式に統一して、企業間で電子的に交換する仕組みです。受発注や見積もり、決済、入出荷などに関わるデータをあらかじめ定められた形式にしたがって電子化し、専用線やインターネットなどのネットワークを通じて送受信します。紙の伝票をやり取りしていた従来の方式に比べ、情報伝達のスピードが大幅にアップし、事務工数や人員の削減、販売機会の拡大などにつながります。
- EDIを導入するとどの様な効果が期待されますか。
- 一般的に言われているEDIの活用のメリットは、事務作業の効率化と迅速化です。
ジャストインタイムの納品、リードタイムの短縮、在庫圧縮などの効果が得られます。
又、少量多品種多頻度の受発注や物流の小口化による事務量の増大に対応できます。
EDIはコンピュータで業務処理の自動化を促進しますので、人為的ミスが排除されます。
EDIデータを社内業務で高度に活用できれば、在庫引当発注、売上計上、仕入計上、売掛金、買掛金照合の自動化が可能になり、無理、無駄の排除が期待されることから、社内業務の改善のきっかけにもなります。
又、標準EDIを導入している複数の企業間で協業化が促進され、例えば共同物流が迅速に図られるようになります。これはまさしくビジネス革新のツールと言えます。
- EDIはどうして業界標準である必要があるのですか。
- Ｎ対Ｎの企業同士でデータ交換する場合、お互い同じ方式で行う方が導入コストは安く、運用も同じ方法で行えるため便利です。
- EDIを導入すれば何が出来るのでしょうか。
- EDIは道具です。何が出来るのかではなくて、業務改善のために何をしたいのかを考えてください。その目的によっては道具の使い方が変わります。
- 紙パルプ業界の標準EDIは具体的な例としてどのような使われ方がありますか。
- カミネットが運用管理しているサービスを業務別にご紹介します。
第2番目には物流業務のサービスをご紹介します。
物流会社（倉庫）への配送依頼、出庫依頼、入庫依頼などを送信することができます。
また、物流会社（倉庫）からの入出庫報告、運賃報告データを利用することで、日々の物流チェックが可能になり、全体業務の効率化になります。
【利用サービス】
P-EDIファイル交換サービス（製紙メーカー/代理店/物流会社）
紙パ流通VANメールボックスサービス（代理店/卸商/印刷会社/紙関連企業）
第3番目には買掛金、売掛金に関する経理業務をご紹介します。
請求情報をデータ化することで、従来の紙による運用と比べ、正確性と処理スピードの向上が双方で実現できます。
また、販売先では請求データを利用した買掛金照合自動照合が可能になり、照合業務の効率化を図ることができます。
【利用サービス】
P-EDIファイル交換サービス（製紙メーカー/代理店/物流会社）
紙パ流通VANメールボックスサービス（代理店/卸商/印刷会社/紙関連企業）
- 大手企業においては個別で行うEDIが増えていますが、業界として標準EDIを推進することと矛盾していませんか。
- 個別EDIは鉄道に例えると、各企業が夫々規格の違う私鉄を持つことになります。
従って相互乗り入れが出来ずお客様は不便ですし、夫々に導入コスト、運用コスト、更新のコストが発生します。導入時の費用が安くてもトータルでは高コストになります。
カミネットとしては、個別EDIを否定するものではありませんが、多くの利用者の皆様に利便性や低コストでセキュリティ確保が可能なインフラを提供し、全体最適化を図って頂く標準EDIを推進する立場です。
カミネットへの加入について
- カミネットに加入したいと思いますが、費用はどの位掛かりますか。
- ご利用サービスにより異なりますので、カミネットまでお問合せ下さい。
- 当社はITの人材がおりませんので、システム化への敷居が高いと感じます。
- EDIを導入するには、経営トップの他に必ず中心になって対応される担当者が必要です。その担当者が、今現在はITに詳しくなくてもやる気になれば、それ程難しいものではありません。又、インターネット技術が進んでおり簡易的方法もありますので、それ程敷居は高くありません。
- 自社システム会社に確認したところ、当社の業務システムは古く、EDIに対応出来ないと言われました。何か方法はありませんか。
- システムの入替え時に導入することをお勧めします。それまでの対応としては、インターネットに接続できるパソコンを利用して、取引先とのデータ交換をお考えになってはいかがでしょうか。
その場合、自社のシステムとはオフラインですので、本来の導入効果は得られませんが、発注データによる仕入計上、請求データによる買掛金照合などに活用できます。
