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法改正に素早く対応！

電子帳簿保存法への対応のご提案

法改正対応もカミネットで解決しませんか？

カミネットの対応

保存対象は、カミネットが提供するリアル系サービス、ファイル交換系サービスを経由したデータ及びカミネットを経由していない社内データも保存可能です。

2024年1月よりサービス提供開始　詳細はこちらから

電子帳簿保存法とは…※対応必須※

所得税、法人税に関する帳簿書類の保存義務者は、取引情報のやり取りをデータで行った場合には、以下の一定要件の下、やり取りしたデータを保存することが必要です。
従来、電子取引の情報を書面出力し紙保存していた対応は不可となりました。

（一定要件）
・真実性の確保、見読性の確保、検索性の確保など

施行時期 : 2022年1月1日　※2024年1月1日から必須

対象となる電子取引

※電子取引とはEDI（Web-EDI含む）、電子メール、FAXで行われる取引です

取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書、その他これらに準ずる書類に通常記載されている事項をいいます。

参考）帳簿分類

分類 対象（例） 書面（紙）保管
電子取引
（国税関連以外の書類）		 EDI・メール等の
電子データ		 データ保存
義務化
国税関連帳簿 帳簿・伝票等 仕訳帳、総勘定元帳、固定資産台帳等 可能
国税関連書類 決算関連書類 賃借対照表、損益計算書等 可能
棚卸表 可能
取引関連書類 自社で発行 請求書（得意先へ） 可能
注文書（仕入先へ）
契約書・見積書等
相手から受領 請求書（相手から受領） 可能
領収書
納品書
契約書・見積書等

＜保存データの検索と取り出しイメージ＞

保存データの検索と取り出し
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TEL : 営業部 03-3517-5888